事業承継診断への対策

事業承継は考えているより時間のかかるものです。取り組むべき内容を確認しながら着実に進めましょう。

1.経営者の質問で「いいえ」が多い方へ

現役の経営者の方が、“自分はまだまだ仕事ができる”“若い者には負けない”“まだ実力的に不安でまかせられない”と思う気持ちはよくわかります。
私の父も、「生涯現役!」と頑張っていました。その気持ちは、とても大事ですし、素晴らしいと思います。でも、会社の将来を考えたとき、社員や取引先のことを本気で思うなら、早めに後継者について考え、行動を始めることが最善ではないでしょうか。
後継者への事業承継は、今日決めて明日できるようなものではありません。任される後継者にも覚悟も準備も必要です。
是非、後継者をどうするか具体的に考え、行動を始めてみてください。

2.経営者と後継者の質問で「いいえ」が多い方へ

後継者は決めたけれども、具体的に事業承継が進んでいないかもしれません。後継者がしっかりと事業を引き継ぐためにも、例えば、事業を起こそうと思った経緯や、これまでにあったピンチや乗り越えた苦労話、取引先との出会いやこれまでの関係等、様々な会社の歴史について話をしてみて下さい。そこから、思わぬ発見があるでしょう。
もし、経営理念がなければ、この機会に作ってみるのもよいですね。その他、会社の強みやリスク(弱み)についても、しっかり見える化することが重要です。
後継者だけでなく、後継者を支える体制についても、時間をかけて整えていく必要があります。

3.後継者の質問で「いいえ」が多い方へ

後継者の方の準備が進んでいないかもしれません。経営者は、会社全体の状況を把握し、タイミングを見て適切な判断を下す必要があります。現社長からの権限移譲が進んでいますか?もしくは、後継者の実力に不安があったり、本人が準備不足と感じているなら、商工会議所や中小企業庁など公的機関の研修などで、経営者(後継者)仲間と交流しながら勉強することも有意義ではないでしょうか。

4.株式・財産の質問で「いいえ」が多い方へ

この分野は、法的な問題がカラム部分です。弁護士や税理士に相談し、きちんと対応しておくことが必要です。相続対策などは時間をかけないと思うように対応できないこともあります。せっかく、後継者が育って、事業譲渡したいのに、法的・事務的な面で、うまく譲渡できないという場合もありますので、とにかく早めに現状把握と対策をとりましょう。

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