ミチタス株式会社

2020年6月20日
知的資産経営フォーラムに参加しました。
このフォーラムでは、毎年、金融庁や地方の金融機関の今の状況を知ることができます。

今年の内容も「支援者が知るべき金融行政の変化～今始まる令和の金融～」というもので、
第1部は、金融庁 地域金融企画室長の日下智晴さんからお話がありました。

コロナウィルス対策として、今年の国会では給付金や融資の支援等の施策が通過しました。
金融庁のマクロの視点として、企業の去年までの3年間の固定費の半分を変動費化できたらデフォルト率が下がるだろうとの考え方があるとのこと。その固定費の額と、今回の持続化補助金と家賃補助で予算化した額が概ね合っている。
これからの問題は、むこう2年間ミクロの視点として、個別に中小企業に届くかどうか。

向こう2年間という期間は、コロナウィルスに対してワクチンができ、季節性インフルエンザレベルの影響に収まるには、2年はかかるだろう。なので、向こう2年間、企業とここをどう乗り越えるかを考える時期ということです。

くしくも、令和元年12月に金融検査マニュアルが廃止されました。今後、金融機関に求められるのは、各企業に対する事業性評価です。地域金融機関を取り巻く状況は厳しく、今後は、ただお金を貸すだけでは生き残れません。
企業の事業内容を知り、経営状況を共に改善していくような支援をすべきとのお話がありました。

ある信金のトップは、金融機関は将来の信金マンの姿として、
ヒト、モノ、カネ、情報、すべてを使って中小企業にコンサルティングを行う役割を担うべき。行員一人当たりの担当数を減らし、営業目標は企業の売上高や営業利益率、担当先に資本を注入し、副業として経営企画に関わるようになればよい。と話しているそうです。